エアビーなどの影響もあり、またインバウンドの実需も重なり、収益不動産の選択の一つとして民泊もありますが、通常の投資不動産では得られない多額の償却を組み込むことが可能です。
通常の不動産投資であれば建物、附属設備の耐用年数を細かく区分けをして、なるべく早く償却で経費に落とせるように進めますがそれでも建物本体は47年とか、22年、附属設備部分は15年などの償却（しかも定額法）です。
しかしながら、緻密な計算を行えば、例えば5千万円程度の物件であれば初年度１千万円程度は経費計上可能となります。
インバウンド需要もどこまで続くのかしっかりとした投資の視点も必要ですが、法人で保養施設を保有している会社さんなどは、福利厚生のみで収益を生まない物件より空いている期間は貸し出せる民泊のような物件の方が理にかなっているのではないかと思います。
