このサイトでは、即時償却をとにかくおすすめしています。
会社を大きくしていくには、人に投資するか、モノに投資するかしかなく、これから高齢化・人口減少社会を迎えるにあたり無駄な税金は払わず（節税）、積極的に投資を進めイノベーションを起こしていくしかないと思っているからです。
そもそも、減価償却費の計算のもととなる「耐用年数」は、税金を公平に払ってもらうために定められたルールで、この年数については使用可能期間をもとに定められていますが、変化の激しいこの世の中、ボロボロになるまで使おうねという発想では戦っていけないのではないでしょうか。
借入の返済は経費になりません。
なので、
借入の返済以上の利益を出さないと手元資金が減っていきます。
逆に言うと
借入の返済以上の経費が計上できれば、お金がたまります。
手元にお金を残すこと。
基本ですが一番大切なことです。
